ほんのりと暖かい陽が照らす、雄大な自然と情緒溢れる街並み。岐阜県の最北部に位置する高山市では、その日も、穏やかな時間が流れていました。

険しい山々に囲まれた盆地でありながら、伝統的な都市景観のほか、数多くの温泉やスキー場などの娯楽が盛んな飛騨高山は、年間440万人以上が訪れるほどの観光都市です。

労働集約や下請け、過度な助成金依存 — — デジタルの力を味方に、旧来の地方型ビジネスモデルからの“脱却”を推し進める時代が到来している。

UNLEASHを運営するinquireと、名古屋を起点にあらゆる領域においてデジタルマーケティング支援を行うIDENTITY。パートナー企業の両社が、合同企画として「地域にデジタルシフトを。」を始めた。

今回紹介するのは、岐阜県大垣市にある情報科学芸術大学院大学［IAMAS］の小林茂教授だ。

労働集約や下請け、過度な助成金依存 — — デジタルの力を味方に、旧来の地方型ビジネスモデルからの“脱却”を推し進める時代が到来している。

UNLEASHを運営するinquireと、名古屋を起点にあらゆる領域において企業デジタルマーケティング支援を行うIDENTITY。パートナー企業の両社が、合同企画として「地域にデジタルシフトを。」を始めた。

今回紹介するのは、岐阜県大垣市にある情報科学芸術大学院大学［IAMAS］の小林茂教授だ。「地域だからこそイノベーションを生み出しやすい」と語る小林さん。地域で挑戦したいと考えるプレイヤーと既存事業を組み合わせて新規事業を生み出すなど、まだ出会っていないものを掛け合わせて新たな価値を生み出すイノベーションに注目している。

では、なぜ小林さんは地域でイノベーションを生み出しやすいと考えたのか、イノベーションには何が必要なのか。

小林さん主導で2018年度から開講した「岐阜イノベーション工房」に、そのヒントが詰まっている。AIやIoTなどのテクノロジーに関する基礎を学び、フィールドワークなどの実習も通じてIAMASが確立してきたデザイン思考とシステム思考を集中的に伝えることで、岐阜県内の企業で製品やサービスの開発に役立ててもらう取り組みだ。

今回は岐阜イノベーション工房におけるイノベーションの考え方をひもとくことで、地域にとってのデジタルシフトを掘り下げていきたい。

課題解決の手法を提供することで、地域との関わりが広がった

科学的知性と芸術的感性の融合を建学の理念とし、新しい社会を切り拓く表現者を養成する「情報科学芸術大学院大学」、通称「IAMAS（イアマス）」。人口約16万人（2019年時点）が暮らす製造業の盛んな岐阜県大垣市に、1996年に開校した。

小林さんはもともと電子楽器メーカーでデザイナーやエンジニアをしていた経歴を持ち、2004年からIAMASでイノベーションマネジメントを研究している。

メルカリなどのフリマアプリが台頭し、勢力図が入り乱れる昨今のリユース市場。「店舗型リユースショップはデジタル戦略の遅れで苦戦を強いられている」と報じられることも多い中、そんな話はどこ吹く風。ひときわ異彩を放つリユース界の雄が名古屋にいることをご存知でしょうか。

高級ブランド品や宝飾品を中心に、楽器や着物まで幅広い商品を扱う「コメ兵」。1947年の創業以来、名古屋の大須商店街に本店を構える“リユースデパート”の老舗です。

KOMEHYOはリアル店舗に強みを持ちながら、オムニチャネル戦略に早くから取り組んできた企業としても有名。2000年からEC事業を展開し、現在はLINEでの査定やCtoC事業への挑戦など各種デジタル施策に積極的に取り組んでいます。フリマアプリの影響で商品数の確保が難しい企業もある中、KOMEHYOの買取額は今も右肩上がり。

そんなKOMEHYOのデジタル戦略を牽引するのが、株式会社コメ兵執行役員マーケティング統括部長の藤原 義昭（ふじはら よしあき）氏。数多くのメディアに取り上げられ、自らもEC専門メディアでマーケティング関連の連載を持っています。

時代の変化に負けない強いブランドを保ち続ける秘策とは — — 。

リアル店舗とEC双方をつなげる「オムニチャネル戦略」を推進しながら、スピーディな全社の事業推進を行っている藤原氏にお話を伺ってきました。

※ 株式会社IDENTITYは『あらゆる領域にデジタルシフトを』という言葉を掲げ、企業のデジタルシフトを支援する会社です。このマガジンでは、デジタルを活用して旧来のビジネスモデルからの脱却や組織改革など、ユニークな取り組みに挑戦する企業や団体を紹介していきます。

時代の先を行くお客様にフィットする最適解は何か

デジタル施策に取り組み始めた際、どんな課題があったのでしょうか — 。

SNSやアプリの普及、購買行動や決済方法の変化など、デジタルで解決したい「なんらかの課題」があるはずとの仮説を持っていた我々に対し、藤原氏から返ってきたのは意外な言葉でした。

「当社のようにデジタル出自ではない企業の場合、デジタルで課題を解決しようとか、デジタルで事業をやろうとはそもそも思いません。一番最初に考えるべきはお客様にどのような価値を提供できるかです」

特に意識していたのではなく、世の中のテクノロジーが発展するにつれ、既存の事業戦略にプラスオンする形でデジタル施策を採用する場面が自然に増えていったと言います。

「企業が持つアセットを使ってお客様にバリューを届けようとする時に、『これを使えばお客様にもっと良いサービスや体験を提供できるのでは？』と感じるなら、まずはそれを取り入れる。それが横に広がっていくイメージなのかもしれません」

「テレビの限界」が嘆かれて久しい、今日この頃。

2008年のリーマンショックを皮切りに広告収入は大幅に減少。YouTubeやNetFlixといった新たな動画コンテンツの台頭は、テレビ視聴率の低下を招きました。これを受け、民放5局を筆頭に広告外収入に力を入れるテレビ局が増加。録画再生の広告収入や二次利用の売上により、利益最大化を図り始めています。

今や日本のテレビ局は、“放送局”から“メディアサービス企業”へと変貌を遂げているようです。

名古屋に本社を構える中京テレビも例外ではありません。ここ数年で先端テクノロジーへの感度を上げた同社は、テレビの未来を創造する新規事業創出プログラム「CHUKYO-TV INNOVATION PROGRAM」を開催し、VTuber事業へと乗り出しました。

「テクノロジー」にも様々な選択肢がある中、なぜ中京テレビはVTuberに注力し始めたのでしょうか。テレビと比べて、ビジネスモデルやターゲットも大きく異なる事業を創っていく苦労や工夫、ローカル局がVTuberに挑戦する価値とは — — 。

その真意を探るべく、同社のビジネス推進局 ビジネス開発部の工藤祐馬氏を訪ねました。

※ IDENTITYは『あらゆる領域にデジタルシフトを』という言葉を掲げ、企業のデジタルシフトを支援する会社です。このマガジンでは、デジタルを活用して旧来のビジネスモデルからの脱却や組織改革など、ユニークな取り組みに挑戦する企業や団体を紹介していきます。

VTuberのプロデュース、日本最大級のVTuberイベント開催も

中京テレビの新規事業として2018年10月に発足した「XRエンターテインメント」。同事業部では、日本初のバイリンガルVTuber「キミノミヤ」や、中京テレビ公認のVTuberアナウンサー「大蔦エル」のプロデュースを始め、他企業のVTuber制作などを手がけています。

2019年6月には全国のVTuberを集めた「ナゴヤVTuberまつり」を開催し、各会場で入場規制がかかるほどの盛況ぶりを見せました。2度目の開催に向けて実施したクラウドファンディングは、支援開始3日目で目標の480万円に到達し、最終的には1,000万円を突破。満を持して迎えた12月のイベントでは、2公演ともに会場を埋め尽くすほどの人が訪れました。

AI、IoT、5Gネットワークの普及──。
私たちの生活は、IT技術の浸透により大きく変わろうとしています。そんな生活者の変化に伴い、企業のデジタルトランスフォーメーションがいま注目を集めつつあります。

株式会社IDENTITYは『あらゆる領域にデジタルシフトを』という言葉を掲げ、企業のデジタルシフトを支援する会社。顕在的な課題だけではなく、潜在的な事業課題へのアプローチを行うプロジェクトデザインファームです。

この連載では、私たちがどのように事業課題にアプローチしていくのか、具体的な取り組みを紹介していきます。

第一弾の今回は、マーケットの変化や顧客のインサイトを読み解き、変化し続けるコスメブランド『OPERA』。

同ブランドは、日本で初めてスティック状の『リップティント』を開発。同製品は、年間10万本で「ヒット」と言われるリップの市場において、2016年の発売から累計800万本(*)以上を売り上げ、各種ベストコスメなどを3年連続で受賞しました。

2019年5月に『唇から、はじまる』をコンセプトに掲げ、ブランドをリニューアル。時代の空気をまとったコピーや、眺めていて心地のいいサイトデザインも印象的です。

時代に合わせて成長し続けるブランドの裏側には、開発者のどんな“思い“があるのでしょうか。

製品開発から、広告制作、販売促進までを手掛けるOPERAの開発担当者に、これまでの歩みやデジタルシフトの戦略について伺いました。

時代や顧客のインサイトから生まれた、新しい『OPERA』

OPERAは102年前に誕生した老舗のブランド。時代やチャネルの変遷に伴い、表舞台に出ていない時代が長く続いていたそうです。そこでOPERAを蘇らせるプロジェクトが動きはじめます。

最初に取り組んだのは、2013年に発売された『シアーリップカラー』の製品開発。リップグロスと口紅の中間の質感が叶うスティック状の製品でした。

最近オフィスの解約が流行ってるらしいので、オフィスらしいオフィスを持たずに4年ほどフルリモート組織を経営してきた経験から気をつけたいポイントをまとめました。

なお僕の組織規模はせいぜい50人前後なので、それ以上の会社規模の人には参考にならないかも。ごめんなさい。

逆に10人以下のチームだったらノリでなんとかなると思うので 「新しく会社をつくるぞ」とか 「20〜50人規模のチームがある日突然オフィスを解約したら」 という人に向けて書いてます。

気をつけておきたいポイントは5つ。ここを抑えておけば、あとはやる気次第でなんとかなると思います。

①公的書類を受け取るためのポスト（要登記）

要登記とあるのは、履歴事項証明書に記載された住所と一致しないと公的な書類などは届かないことがあるから。意外とオフィスがある時は気づかないんですが、ポストに社名が記載されてないと投函されない書類もあるので気をつけてください。
当たり前だけどオフィスを解約したらきちんと登記も変更しましょう。

ここで意識しておきたいことが以下。

住居用に借りている物件では登記できないケースがほとんどだと思うので、まず選択肢から自宅は外します。
仮に自宅にしたとしても、不測の事態（事故とか病気とか）が起きた時のために複数人が出入りできるようにしておきましょう。

取引先も含め契約や請求業務がすべてオンラインで完結するなら楽なんですが、そうでない場合におきるのが 「あの書類どこいったっけ」という問題。
担当者毎に受け取ると1箇所に書類が集まらず混乱の元となるので、総務や経理担当者など、 郵便受取係を1人に決めて、その人に集めるのがシンプルです。 集めた書類はスキャンしてクラウド上に保存するのがおすすめ。

担当を決めるのが難しい場合には、各自が月末にスキャンしたデータを決められたフォルダにアップするなど明確なルールを決めましょう。

②大人数で自由に会議できるMTGスペース

今は外出が難しい時期ですが、長く続けていれば「ちょっと雰囲気かえて顔を合わせたいね」なんて時もあります。

少なくとも100%誰とも直接あわない、なんてことは無いと思うので気兼ねなく人を呼べるMTGスペースは確保しておきましょう。①の場所と兼ねておくのが無難ですね。

コワーキングやレンタルスペースもいいんですが、 ふらっと2〜3人から全メンバーまで集まれる場所が理想です。30人を超えると候補に限りがあるので、イベントスペースとしても利用できる場所がおすすめです。
あとはチームメンバーが作業したい時でも自由に利用できる契約にしましょう。

僕らは Midland Incubators という最大50人はいる施設を使わせてもらっているので、MTGや大人数が集まる機会にはそちらを利用しています。

③徹底したマニュアル化

気をつけたいのが「マニュアル通りに動く」ためのマニュアル化 ではないこと。 新しく参加した人がショートカットできたり、経験した人が振り返るためのセーブポイント みたいな考えが近いかもしれない。

対面してないと誰がどんな情報を持っているのかがわかりづらく「これ誰に聞けばいいの？」が頻繁におきたり、「うまくいった」「だめだった」というナレッジの共有もやりづらくなります。

議事録はもちろん、オンボーディングのフローや仕事の進め方など、ささいなことでもオンライン上に明文化する癖を組織につけることで ここを見れば会社の全てがわかるという文化をつくります。
僕らの場合は kibela に議事録や社内ルールをまとめるようにしているので、基本的にはそこを見れば全て把握できるようにしました。

④雑談できる空気づくり

オフィスがなくなってよく聞かれるのが「雑談がへった」という声。
これも仕組みで改善できます。うちでやっているのは以下

・MTGの冒頭にチェックインをいれる
・雑談、情報共有チャンネルをつくる
・過度な敬語はNG
・豊富なスタンプでレスがしやすい空気づくり

雑談が出来ない主な原因は、ビジネス会話以外の余白がないこと。
なので積極的に余白をつくっていきましょう。

チェックインとは、いわゆるアイスブレイクのこと。
うちではGood & Newという 最近あった「良かったこと（Good）」や「新しい発見（New） 」を1人5分程度で共有するようにしています。

チャットで雑談ができないという人は「こんな発言してもいいのかな」という恐怖心が大きいと思うので、雑談が許される場づくりを意識しています。
雑談専用のチャンネルをつくったり、ささいな発言でもレスするようにしたりとか。スタンプを増やしてカジュアルにコミュニケーションがとれるようにするのもあり。

業務に関係ない内容であれば、あえて目上のメンバーが入ってないチャンネルをつくるのもいいなーと最近は思ってます。

⑤良くも悪くも期待しない

最後に。一番重要なのがお互いに期待しないこと。
あいつ今働いてるのかな、とか気になって管理しようとしたり、されたりすることは期待せずに気持ちのいい距離感で働きましょう。

成果だけに全力で集中して、うまくいかなければ見直す、うまくいってれば過程は気にしない。その分セルフマネージメントはしっかりと。

そんな意識でいれば、いいかんじに回るかなぁって考えています。

【おまけ】 うまくいってないこと

偉そうに書いたけどあまりうまく回ってないことも多いです。特にこの辺はだれか良い方法あったら教えてください。

・日報→なんか続かないし意義を見失いがち
・レシート等の管理→①の仕組みあっても大体抜け漏れある
・ゴリっと進めたい時の熱量→「うおー！」ていう熱が伝わりづらい

こうして書くと、ただ単にだらしないだけな気がする。でも人は怠け者なので仕組みでなんとかしたいですね。

暗いニュースが多いけど、時代の転換点って空気もバシバシ感じるので前を向いてがんばっていきましょう。

スキってしてくれたら僕の主な生息地でもある名古屋・駅西エリアのオススメのお店を教えます。
コロナが落ち着いたらぜひ。

はじめまして、碇です。岐阜・名古屋を拠点にIDENTITYという会社をやっています。

東京を離れ、愛知に移住してから4年。元々は『IDENTITY名古屋』という名古屋の地域メディアからスタートした会社も、気づけばたくさんの仲間が増え、2019年6月で3期目を終えました。

『あらゆる領域にデジタルシフトを』 という言葉を掲げ、マーケティング領域を中心に企業のデジタルシフト、今っぽくいえばデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援が主な事業です。

自社事業では前述の地域メディアのほか、、美濃加茂茶舗といった事業も展開し、PMや編集・ライター、デザイナーを中心に常時40名ほどがプロジェクトに関わっています。

そして人が増えてくると 「うちの会社って何がしたいんだっけ」「社長って元々なにしてた人なの」 などなどメンバーから疑問もでてきます。

そこで社内外への共有と忘備録も兼ねて、ここまでの経緯と地方で経営する中で感じたことをnoteにまとめることにしました。

名古屋で起業するまでの経緯

僕は横浜市で生まれ育ちました。郊外だったけど、最寄駅にはスターバックスもユニクロもドンキホーテもあります。市内の中心地に比べればマイナーな街でしたが、いまになって振り返ると全国的にみれば都会に分類される街だったと思います。

東京で起業したのは2011年。まだスタートアップという言葉が出始めばかりの頃です。

当時はシードのVCも数えるほどしかなく、1回の投資額も300万円から多くても5,000万円ぐらい。1億も調達すれば、テックメディアに大きく取り上げられる時代でした。

4年ほど頑張ったものの、立ち上げたスタートアップはうまくいかず。その時期にプライベートな事情が重なったこともあり、会社を離れ愛知に移住しました。

昔からの友人でありIDENTITYの共同創業者になるモリと「名古屋でローカルメディアをやろう」という話をしたのもその頃です。その後、メディア運営を通じて仲間も増え、大企業との取引も増えてきたので法人化をすることにしました。

『地方の問題』は本当に地方だけの問題なのか

移住して1年ほどは東京の知人のスタートアップを何社か手伝いながら、地域メディアを通じて名古屋や他の地域の企業からも相談を受けることが多くなります。

すると今度は東京の友人たちから 「自分のITスキルで地方企業の支援をしたい」 といった声を沢山もらうようになりました。

それ自体は全然悪いことではなく、実際に僕も移住した頃は同じように人にお願いしていました。最先端のデジタルツールとロジカルなアプローチで、『地方』の抱える課題を解決できる気がしますよね。でもちょっと待てよ、と最近は思うのです。

たしかに『地方』には課題も山積だし、ヒト・モノ・カネもノウハウも足りない。

LTVやCACという横文字が会議の場で並ぶことは少なく、その代わりにFAXでしか申し込めないネットショップ開設セミナーのお誘いがチラシで送られてきます。後継者不足の問題で会社は潰れるし、人のいない商店街がどこの駅前にも並んでいます。

でも『地方』じゃなくたって、東京にもそんな会社は沢山ありますよね。紙の請求書じゃなきゃ受け取れない会社、セキュリティ上クラウドサービスを使えない会社、人手不足で黒字倒産する会社。

都会の人が『地方』の問題だと思っていることの多くは、本当はオフィスビルの隣のフロアでも起きている問題なんです。

そこをミスリードして「地方にはITスキルが足りないから自分が活躍できるはず」と意気揚々に飛び込むことは、じゃあ隣のオフィスにいきなり転職して改革できますか？というのと、そう変わらないんじゃないでしょうか。

そもそも『地方』と大きい主語でまとめても、200万人の地方都市と2,000人の集落では抱える問題は全然ちがいます。もちろん、同じ規模の市町村同士でも事情はそれぞれに異なるでしょう。

そこにある課題は『地方だから』あるんじゃない。そこで生活する人の営みがあり、悩みがあり、理由があるからこそ、そこにしかない課題が生まれるわけです。

当初は僕たちも 『あらゆる地域にデジタルシフトを』 をミッションに掲げていました。その想いは今も変わっていないけど、僕らに解決できる課題は地理的条件に関係するのではなく、どこにでもあるものなんだと最近ようやく気づきました。

だから3年たって、地域から領域へ。 『あらゆる領域にデジタルシフトを』 というミッションに変更しました。

なぜデジタルシフトなのか。それは何もかもがデジタルシフトで解決できると思っているから、ではなくて。ただそれしか出来なかったんですよね。

北は北海道から南は九州まで、仕事で色んな地域にいきました。

僕は日本茶がどうやってつくられるのか知らない。自動車の部品がどのように開発されているのか知らない。工場に機械を導入する費用も、それを卸すメーカーのことも知らない。

原価は？製法は？販路は？設備投資にいくらかかるの？どうやって売上をあげているの？

旅先で出会う様々なビジネスに触れて、課題を聞いて、結局僕にはインターネットで解決できる部分を探すことしか出来ませんでした。

インターネットが解決策なのではなく、僕にはインターネットしか出来なかった。 これは首都圏をでて、ITやスタートアップという世界から身を置いて一番の学びでした。

IDENTITYも早3年。社会におけるインパクトはまだまだまだまだです。

それでも僕らにはこれしかないから。困っている人を僕らに出来ることで手助けできるように、次の3年もがんばっていきます。