巷に溢れるフェイクニュースや、“マスコミ”と“ゴミ”を組み合わせた“マスゴミ”というネットスラング……。近年では、新聞やテレビなどの報道メディアに対し、批判的な意見を持つ人も多く、それに危機感を持つメディアも増えています。福岡県を中心に高いシェア率を誇る西日本新聞も例外ではありませんでした。

たとえば、新聞業界でよく叫ばれる読者離れ。西日本新聞の朝刊の発行部数は51万4104部と全国紙・ローカル紙を含め九州一ではありますが、年々数は減り続けています。

加えて西日本新聞が直面していたのが、若手の記者離れ。将来有望な若い記者や実力のある中堅記者がちらほらと辞めていっている、漠然とした危機感があったといいます。

そんな中、2018年1月よりスタートしたのが、読者からのLINEの情報提供をもとに取材し記事化する「あなたの特命取材班」(以下、あな特)。この企画が、西日本新聞ひいては全国の新聞業界にもプラスの変化を起こそうとしています。

「あな特」はどのようにして生まれ、今に至るのか。事務局を務める竹次 稔氏、福間 慎一氏、金澤 皓介氏の3名にお話を伺いました。

目次

  1. 往年の名物企画「社会部110番」をアップデート
  2. 暮らしに根付いた部分や、白か黒ではないグレーの部分を書ける
  3. 読者が離れているのではなく、新聞が読者から離れていた
  4. 業務の効率化や、地方紙同士の連携も生まれている
  5. 調査依頼も一つのコンテンツに

往年の名物企画「社会部110番」をアップデート

新聞業界のなかで新しい取り組みとも言える「あな特」ですが、企画自体は新しいものではありません。もとになったのは、西日本新聞の往年の名物企画「社会部110番」。専用電話で読者から困り事などを寄せてもらい、記者が取材に動く企画でした。

福間氏「『社会部110番』は、世のため人のため、と記者もやりがいを感じていた企画だったと先輩は言っていました。しかし、1回の電話が30分以上になることも多く、記事になるのは30本に1本あるかどうか。電話をとった記者がメモに起こして、それを担当記者に伝えて……と、とにかく記事にするまでが大変な面がありました」

今回紹介するのは、IDENTITYに約1年半インターン生として関わってきた内田 旭美(ウチダ アサミ) さん。ヒッチハイク・海外インターン・学生団体の立ち上げなどさまざまなことにチャレンジしてきた彼女。そのチャレンジ精神はIDENTITYのなかでも発揮され、公式SNS運用や企画立案など、多くの場所で活躍していました。

いつも天真爛漫な笑顔を見せ、ムードメーカーだった傍ら、丁寧で早い仕事ぶりをする内田さんは、まさに「憧れの的」。他のインターンはもちろん、社会人メンバーからも信頼が厚く、頼りにされている姿が印象的でした。

今回のインタビューでは、いつも笑顔が輝く彼女がインターンをする上で大切にしていること、そして彼女の個性に迫ってみました。

「何事も経験だと思います。写真も、シャッターを切った数だけ上手くなっていく」

カメラを構え、ファインダー越しに被写体を捉える彼女はそう語ります。

今回紹介するのは、IDENTITYに約9ヶ月間インターン生として関わってきた松村 令奈(マツムラ レイナ)さん。

彼女は「IDENTITY名古屋」をはじめとしたメディアでライターを務める傍ら、自身のInstagramでもグルメ情報を発信するなど精力的に活動をしています。

今回のインタビューでは、彼女がインターンをする上で大切にしていた想い、そして彼女の個性に迫ってみました。

ハイトーンのボブヘアと、「かつぱん」というキャッチーなニックネーム。
無邪気に笑う笑顔と凜とした表情を持ち合わせる彼女に、私は初めて会ったときから釘付けになっています。

勝又 彩(かつまた あや)さんは、IDENTITYを支えるインターンの一人。

インターンとして在籍期間が長く、メンバーからの信頼も厚い彼女ですが、入ったばかりの頃は自分の適正とやっていることがマッチせず、悩むことも多かったと話します。

自分の得意や可能性をうまく発揮できずにいた勝又さんは、どのようにして活躍の場を広げ、周りから信頼を寄せられるようになったのでしょうか。これまでの経験を振り返りながら、彼女自身が学んだことを聞いてみました。

新進気鋭の「B.LEAGUE(Bリーグ)」。その幕開けは、見るもの全員を圧倒するような演出でした。コート一面に設置されたLEDビジョン、選手の動きに合わせて映し出される鮮やかな映像。多彩な光と音が織りなす空間は、これまでの「バスケ」のイメージを覆すほどのインパクトを残しました。

革新的な取り組みは、そのマーケティング戦略にも表れています。コアターゲットである若者や女性に向けたスマホファースト戦略や、SNSの積極的な活用など、デジタルを巧みに利用した様々な施策により、開幕から4年連続で入場者数を増やしています

※4シーズン目は新型コロナウイルスの影響からシーズン途中で中断

一連のデジタル施策のなかでも期待が高まるのは、観客一人ひとりの行動や好みに寄り添った観戦体験を実現する“観客データの活用”。

Bリーグ全体でチケットシステムを起点としたデータマーケティングが推進されるなか、他の追随を許さないスピード感と実行力を武器に、集客数を伸ばしているクラブがあります。

イノベーションは優秀な人材や大企業だけのものでない――IAMAS「岐阜イノベーション工房」から考える、地域のデジタルシフトとは

労働集約や下請け、過度な助成金依存 — — デジタルの力を味方に、旧来の地方型ビジネスモデルからの“脱却”を推し進める時代が到来している。 UNLEASHを運営するinquireと、名古屋を起点にあらゆる領域においてデジタルマーケティング支援を行うIDENTITY。パートナー企業の両社が、合同企画として「地域にデジタルシフトを。」を始めた。 今回紹介するのは、岐阜県大垣市にある情報科学芸術大学院大学[IAMAS]の小林茂教授だ。 労働集約や下請け、過度な助成金依存 — — デジタルの力を味方に、旧来の地方型ビジネスモデルからの“脱却”を推し進める時代が到来している。 UNLEASHを運営するinquireと、名古屋を起点にあらゆる領域において企業デジタルマーケティング支援を行うIDENTITY。パートナー企業の両社が、合同企画として「地域にデジタルシフトを。」を始めた。 今回紹介するのは、岐阜県大垣市にある情報科学芸術大学院大学[IAMAS]の小林茂教授だ。「地域だからこそイノベーションを生み出しやすい」と語る小林さん。地域で挑戦したいと考えるプレイヤーと既存事業を組み合わせて新規事業を生み出すなど、まだ出会っていないものを掛け合わせて新たな価値を生み出すイノベーションに注目している。

イノベーションは優秀な人材や大企業だけのものでない――IAMAS「岐阜イノベーション工房」から考える、地域のデジタルシフトとは
イノベーションは優秀な人材や大企業だけのものでない――IAMAS「岐阜イノベーション工房」から考える、地域のデジタルシフトとは

労働集約や下請け、過度な助成金依存 — — デジタルの力を味方に、旧来の地方型ビジネスモデルからの“脱却”を推し進める時代が到来している。

UNLEASHを運営するinquireと、名古屋を起点にあらゆる領域においてデジタルマーケティング支援を行うIDENTITY。パートナー企業の両社が、合同企画として「地域にデジタルシフトを。」を始めた。

今回紹介するのは、岐阜県大垣市にある情報科学芸術大学院大学[IAMAS]の小林茂教授だ。

労働集約や下請け、過度な助成金依存 — — デジタルの力を味方に、旧来の地方型ビジネスモデルからの“脱却”を推し進める時代が到来している。

UNLEASHを運営するinquireと、名古屋を起点にあらゆる領域において企業デジタルマーケティング支援を行うIDENTITY。パートナー企業の両社が、合同企画として「地域にデジタルシフトを。」を始めた。

今回紹介するのは、岐阜県大垣市にある情報科学芸術大学院大学[IAMAS]の小林茂教授だ。「地域だからこそイノベーションを生み出しやすい」と語る小林さん。地域で挑戦したいと考えるプレイヤーと既存事業を組み合わせて新規事業を生み出すなど、まだ出会っていないものを掛け合わせて新たな価値を生み出すイノベーションに注目している。

では、なぜ小林さんは地域でイノベーションを生み出しやすいと考えたのか、イノベーションには何が必要なのか。

小林さん主導で2018年度から開講した「岐阜イノベーション工房」に、そのヒントが詰まっている。AIやIoTなどのテクノロジーに関する基礎を学び、フィールドワークなどの実習も通じてIAMASが確立してきたデザイン思考とシステム思考を集中的に伝えることで、岐阜県内の企業で製品やサービスの開発に役立ててもらう取り組みだ。

今回は岐阜イノベーション工房におけるイノベーションの考え方をひもとくことで、地域にとってのデジタルシフトを掘り下げていきたい。

課題解決の手法を提供することで、地域との関わりが広がった

科学的知性と芸術的感性の融合を建学の理念とし、新しい社会を切り拓く表現者を養成する「情報科学芸術大学院大学」、通称「IAMAS(イアマス)」。人口約16万人(2019年時点)が暮らす製造業の盛んな岐阜県大垣市に、1996年に開校した。

小林さんはもともと電子楽器メーカーでデザイナーやエンジニアをしていた経歴を持ち、2004年からIAMASでイノベーションマネジメントを研究している。

デジタルはゴールではなく接点。名古屋の商人KOMEHYOの強さは今も昔も「人」にあり
デジタルはゴールではなく接点。名古屋の商人KOMEHYOの強さは今も昔も「人」にあり

メルカリなどのフリマアプリが台頭し、勢力図が入り乱れる昨今のリユース市場。「店舗型リユースショップはデジタル戦略の遅れで苦戦を強いられている」と報じられることも多い中、そんな話はどこ吹く風。ひときわ異彩を放つリユース界の雄が名古屋にいることをご存知でしょうか。

高級ブランド品や宝飾品を中心に、楽器や着物まで幅広い商品を扱う「コメ兵」。1947年の創業以来、名古屋の大須商店街に本店を構える“リユースデパート”の老舗です。

KOMEHYOはリアル店舗に強みを持ちながら、オムニチャネル戦略に早くから取り組んできた企業としても有名。2000年からEC事業を展開し、現在はLINEでの査定やCtoC事業への挑戦など各種デジタル施策に積極的に取り組んでいます。フリマアプリの影響で商品数の確保が難しい企業もある中、KOMEHYOの買取額は今も右肩上がり。

そんなKOMEHYOのデジタル戦略を牽引するのが、株式会社コメ兵執行役員マーケティング統括部長の藤原 義昭(ふじはら よしあき)氏。数多くのメディアに取り上げられ、自らもEC専門メディアでマーケティング関連の連載を持っています。

時代の変化に負けない強いブランドを保ち続ける秘策とは — — 。

リアル店舗とEC双方をつなげる「オムニチャネル戦略」を推進しながら、スピーディな全社の事業推進を行っている藤原氏にお話を伺ってきました。

※ 株式会社IDENTITYは『あらゆる領域にデジタルシフトを』という言葉を掲げ、企業のデジタルシフトを支援する会社です。このマガジンでは、デジタルを活用して旧来のビジネスモデルからの脱却や組織改革など、ユニークな取り組みに挑戦する企業や団体を紹介していきます。

時代の先を行くお客様にフィットする最適解は何か

デジタル施策に取り組み始めた際、どんな課題があったのでしょうか — 。

SNSやアプリの普及、購買行動や決済方法の変化など、デジタルで解決したい「なんらかの課題」があるはずとの仮説を持っていた我々に対し、藤原氏から返ってきたのは意外な言葉でした。

「当社のようにデジタル出自ではない企業の場合、デジタルで課題を解決しようとか、デジタルで事業をやろうとはそもそも思いません。一番最初に考えるべきはお客様にどのような価値を提供できるかです」

特に意識していたのではなく、世の中のテクノロジーが発展するにつれ、既存の事業戦略にプラスオンする形でデジタル施策を採用する場面が自然に増えていったと言います。

「企業が持つアセットを使ってお客様にバリューを届けようとする時に、『これを使えばお客様にもっと良いサービスや体験を提供できるのでは?』と感じるなら、まずはそれを取り入れる。それが横に広がっていくイメージなのかもしれません」

「テレビの限界」が嘆かれて久しい、今日この頃。

2008年のリーマンショックを皮切りに広告収入は大幅に減少。YouTubeやNetFlixといった新たな動画コンテンツの台頭は、テレビ視聴率の低下を招きました。これを受け、民放5局を筆頭に広告外収入に力を入れるテレビ局が増加。録画再生の広告収入や二次利用の売上により、利益最大化を図り始めています。

今や日本のテレビ局は、“放送局”から“メディアサービス企業”へと変貌を遂げているようです。

名古屋に本社を構える中京テレビも例外ではありません。ここ数年で先端テクノロジーへの感度を上げた同社は、テレビの未来を創造する新規事業創出プログラム「CHUKYO-TV INNOVATION PROGRAM」を開催し、VTuber事業へと乗り出しました。

「テクノロジー」にも様々な選択肢がある中、なぜ中京テレビはVTuberに注力し始めたのでしょうか。テレビと比べて、ビジネスモデルやターゲットも大きく異なる事業を創っていく苦労や工夫、ローカル局がVTuberに挑戦する価値とは — — 。

その真意を探るべく、同社のビジネス推進局 ビジネス開発部の工藤祐馬氏を訪ねました。

※ IDENTITYは『あらゆる領域にデジタルシフトを』という言葉を掲げ、企業のデジタルシフトを支援する会社です。このマガジンでは、デジタルを活用して旧来のビジネスモデルからの脱却や組織改革など、ユニークな取り組みに挑戦する企業や団体を紹介していきます。

VTuberのプロデュース、日本最大級のVTuberイベント開催も

中京テレビの新規事業として2018年10月に発足した「XRエンターテインメント」。同事業部では、日本初のバイリンガルVTuber「キミノミヤ」や、中京テレビ公認のVTuberアナウンサー「大蔦エル」のプロデュースを始め、他企業のVTuber制作などを手がけています。

2019年6月には全国のVTuberを集めた「ナゴヤVTuberまつり」を開催し、各会場で入場規制がかかるほどの盛況ぶりを見せました。2度目の開催に向けて実施したクラウドファンディングは、支援開始3日目で目標の480万円に到達し、最終的には1,000万円を突破。満を持して迎えた12月のイベントでは、2公演ともに会場を埋め尽くすほどの人が訪れました。

AI、IoT、5Gネットワークの普及──。
私たちの生活は、IT技術の浸透により大きく変わろうとしています。そんな生活者の変化に伴い、企業のデジタルトランスフォーメーションがいま注目を集めつつあります。

株式会社IDENTITYは『あらゆる領域にデジタルシフトを』という言葉を掲げ、企業のデジタルシフトを支援する会社。顕在的な課題だけではなく、潜在的な事業課題へのアプローチを行うプロジェクトデザインファームです。

この連載では、私たちがどのように事業課題にアプローチしていくのか、具体的な取り組みを紹介していきます。

第一弾の今回は、マーケットの変化や顧客のインサイトを読み解き、変化し続けるコスメブランド『OPERA』。

同ブランドは、日本で初めてスティック状の『リップティント』を開発。同製品は、年間10万本で「ヒット」と言われるリップの市場において、2016年の発売から累計800万本(*)以上を売り上げ、各種ベストコスメなどを3年連続で受賞しました。

2019年5月に『唇から、はじまる』をコンセプトに掲げ、ブランドをリニューアル。時代の空気をまとったコピーや、眺めていて心地のいいサイトデザインも印象的です。

時代に合わせて成長し続けるブランドの裏側には、開発者のどんな“思い“があるのでしょうか。

製品開発から、広告制作、販売促進までを手掛けるOPERAの開発担当者に、これまでの歩みやデジタルシフトの戦略について伺いました。

時代や顧客のインサイトから生まれた、新しい『OPERA』

OPERAは102年前に誕生した老舗のブランド。時代やチャネルの変遷に伴い、表舞台に出ていない時代が長く続いていたそうです。そこでOPERAを蘇らせるプロジェクトが動きはじめます。

最初に取り組んだのは、2013年に発売された『シアーリップカラー』の製品開発。リップグロスと口紅の中間の質感が叶うスティック状の製品でした。

IDENTITY Inc

IDENTITY Inc

『何をつくるか』ではなく『いま何をすべきか』 時代の流れに置いていかれそうな産業を、テクノロジーやデザインの力でデジタルシフトするため、潜在的な課題に対して事業設計を行うプロジェクトデザインファームです。